2015年2月9日月曜日

命守る 子ども医療助成 全国に拡大中


赤旗記事2/8

命守る 子ども医療費助成 全国に拡大中

住民と共産党 連携が力

いっそう充実へ運動さらに

     子どもの医療費助成は、保護者や市民運動、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会、全国保険医団体連合会などの諸団体と日本共産党の支部が、ともに取り組んだ議会への請願署名が原動力でした。議会でも日本共産党議員が、ねばり強く訴えてきました。

 厚生労働省の調査(2013年4月1日時点)では、47都道府県と1742ある市区町村のすべてで何らかの外来・入院費用の助成を実施しています。

 47都道府県のうち入院・通院とも就学前まで助成をしているところが39都道府県にまで広がっています。助成の対象年齢も拡充しており、福島県では18歳年度末(高校卒業)まで、東京、群馬、静岡、鳥取の4都県が中学卒業まで入院・通院とも助成しています。現時点では小学校卒業までが7府県あります。

 群馬県では2009年から中学卒業まで外来・入院とも医療費の完全無料化を実現しています。所得制限も一部負担金もありません。

 同県では1970年代に乳幼児死亡率が最悪になりました。保護者や新婦人などが「子どもの命を守ろう。お金がなくて医者にかかれない状態をなくそう」と署名運動を始め、日本共産党も議会内外で奮闘。2001年には県内全市町村で就学前までの医療費無料化が実施されました。新婦人県本部副会長の野村喜代子さん(71)は「高崎市では小児医師会長が賛同してくれ、小児科医やお母さんたちからたくさん署名を集めました」と振り返ります。


 お金がないからといって、子どもを病院に連れていけないなんて、あんまりですよね。
入院とかになると、お金はかかります。
相模原市も4月に小学6年生まで広がります。
さらに所得制限をなくし、中学卒までひろげることを目指して、私も頑張ります。