2015年2月24日火曜日

基地返還で 経済効果32倍


 沖縄県はこのほど、米軍基地が返還された3地区の「(経済)活動による直接経済効果」が、返還前と比べて32倍に達したとの試算をまとめました(図)。経済波及効果は雇用が72倍、税収で35倍に達します。「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」という翁長雄志知事の主張が、あらためて裏付けられました。
(中略)
 沖縄県経済に占める基地関連収入の割合は復帰直後の15・5%から4・9%(2011年度)まで減少しています。政府が沖縄に基地をおしつける際に用いてきた「基地繁栄」論は、もはや成り立つ余地がありません

相模補給廠や米軍住宅やキャンプ座間なども、基地返還されれば同じくらいの経済効果があるかもしれないですね。

私は経済効果もさることながら、爆音被害だけでは基地返還の理由にならないのが、残念な気がします。
しかしながら、大型開発優先の市政や県政では意味がないですよね。
私はみなさんとともに、市民のいのちとくらし優先の市政に基地撤去・返還実現に向けて、頑張ります。