2015年2月28日土曜日

公的年金削減やめよ


赤旗記事2/28

 「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」―。日本共産党の高橋千鶴子議員は27日の衆院予算委員会で、老後の支えとなる公的年金の削減をやめるよう求めました。
 高橋氏は、物価が上がっても年金水準は切り下げる「マクロ経済スライド」によって、年金が大幅に目減りする問題を指摘。老齢基礎年金額が基礎的消費支出(必需品的なもの)にすら追いつかない実態を示し、「国民年金法第1条には“憲法25条第2項にもとづく”とあるのに、最低限度の生活を保障することができない」とただしました。
(中略)
 高橋氏は、すでに決まっていた低年金者への給付金や受給資格期間の短縮は先延ばしされていると批判。300億円あればできる受給資格期間の短縮は見送る一方、株価対策のために積立金を危うくする年金の株式運用を拡大することは許されないと批判しました。

私は、年金の制度をつくった政府が、
こんなにも年金生活者に冷たいことは許せません。
若者がこの現状を見て、年金をはらい続けると思うのでしょうか
年金の株式運用も失敗しているにもかかわらず、拡大することも信じられません。
みなさんとともに、公的年金削減の中止や
受給資格短縮を求めていきたいと思います。

自転車宣伝1000ヵ所達成!!


2月27日の午後に1000ヵ所達成しました。
一人で宣伝する緊張感はものすごいものでしたが、
みなさんに励まされ、道行く人たちに励まされ
なんとか達成出来ました!
これからも頑張ります☆
よろしくお願いいたします。

2015年2月27日金曜日


 衆院での予算審議が本格化した25日、憲法守れ、消費税増税中止など安倍政権の悪政に対峙(たいじ)し諸要求を実現させるさまざまな院内集会が開かれ、総計237万7812人、段ボール箱137個の請願署名が日本共産党に寄せられました。「一日だけの署名提出で200万を超えたのは、ここ数年なかったことです。安倍政権に不安や怒りを抱く国民と響き合う旺盛な草の根での活動の表れ」(日本共産党国会議員団事務局)です。

 「大暴走の安倍政権ノックアウト!」と題して保育、医療、介護の充実を求める署名などの提出集会を開いたのは、新日本婦人の会です。約43万人分の署名が入った39箱の段ボールを前に、笠井貴美代会長は「一つ一つの署名に大暴走への怒りがこもっています。政権ノックアウトへさらに活動を強めましょう」と呼びかけました…

すごいですよね。
署名を集めることも、そうですが。
安倍政権の暴走の凄さをものがたっています。
相模原市政もこれほどの署名を集めさせるほど、酷いものではないですが、国の悪政そのままに市民への負担増、市民サービス削減をすすめリニア中央新幹線建設や大型開発優先です。

私はみなさんの代弁者となり、いのちと暮らし福祉最優先に市政を転換するよう、頑張ります。

2015年2月24日火曜日

基地返還で 経済効果32倍


 沖縄県はこのほど、米軍基地が返還された3地区の「(経済)活動による直接経済効果」が、返還前と比べて32倍に達したとの試算をまとめました(図)。経済波及効果は雇用が72倍、税収で35倍に達します。「基地は沖縄経済の最大の阻害要因」という翁長雄志知事の主張が、あらためて裏付けられました。
(中略)
 沖縄県経済に占める基地関連収入の割合は復帰直後の15・5%から4・9%(2011年度)まで減少しています。政府が沖縄に基地をおしつける際に用いてきた「基地繁栄」論は、もはや成り立つ余地がありません

相模補給廠や米軍住宅やキャンプ座間なども、基地返還されれば同じくらいの経済効果があるかもしれないですね。

私は経済効果もさることながら、爆音被害だけでは基地返還の理由にならないのが、残念な気がします。
しかしながら、大型開発優先の市政や県政では意味がないですよね。
私はみなさんとともに、市民のいのちとくらし優先の市政に基地撤去・返還実現に向けて、頑張ります。

2015年2月22日日曜日

農協つぶし許さない


赤旗記事
2/21

政府の農協つぶし許さない
7団体が署名提出・院内集会
政府による農協つぶしゆるすな!院内集会が20日、衆院第2議員会館で開かれ、全国から約150人がかけつけました。
(中略)
主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、アメリカや財界が農協の事業をねらい、安倍内閣が環太平洋連携協定(TPP)の妥結のため農協解体をすすめているの指摘。

農協は「ただの銀行だ」とか批判され
ていて、そんなものかとも思っていました。しかし私はJA全中がTPPに反対しているのを見て、まともなんだと見方を改めました。
農業はいま若い人のなかで、ブームがきてますし、働きかたの多様性を守るためにも、農協つぶしには私も反対です。

2015年2月21日土曜日



赤旗記事2/19
「テロ政党」やじは誹謗中傷
国会の品位にかかわる
日本共産党の穀田恵二国対委員長は18日、国会内で記者会見し、
志位委員長が17日の衆院本会議で代表質問を行っている際に「テロ政党」とのやじが飛んだ問題にいて、
「テロ行為を糾弾し、国際社会が一致してテロ対策に取り組む必要があるた問題提起をしているときに言われた誹謗中傷だ。
同時に言論の府である国会の品位にかかわる問題だ」
と批判しました。
…中略…
やじは、志位氏が過激組織ISによるテロ行為を厳しく糾弾し、テロを根絶するための提案を述べた直後、男性議員から「さすがテロ政党」と飛ばされました。
…後略…

安倍政権の「戦争する国」への加速が
人質事件をきっかけに、言論を封じ込めることに躍起になっている
この異常な状態が国会でも、やじとして飛び交うのはさすがに軽率です。
いま、日本が平和の国なのか、アメリカと肩を並べてテロと戦う国なのか
瀬戸際にたっています。
私は未来のために、戦争は絶対にさせたくないと思います。
自衛隊員に殺したり、殺されたりといったことがないよう
みなさんと声をあげて、取り組んでいきます。

2015年2月17日火曜日

経済危機で中東派兵、答弁はゆるせない


赤旗記事2/17

『経済危機で中東派兵

集団的自衛権 安倍首相が答弁

安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、中東・ホルムズ海峡での紛争発生による石油供給の途絶について、
「日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たり得る」と答え、
集団的自衛権行使容認にむけた安全保障法制の整備よって自衛隊派兵を可能にすべきだとの考えを改めてしめしました。
(中略)
安倍首相…日本へ武力攻撃がなくても、経済への損害を口実に海外派兵できるようにすべきだと主張しました。…』


私は安倍首相の答弁は、ここまでくると自衛権とは無縁のものだとおもいますし。
自衛という解釈など絶対にできはずもない先制攻撃であり、侵略です。

米軍がこれまでベトナムやイラク戦争でやってきた先制攻撃はテロを生み出し、泥沼化し失敗していることを見るべきで破綻したものだと認識するべきです。
私は憲法9条を活かして、国際法を守り平和を守っていけるよう取り組んでいきます。




2015年2月15日日曜日

犬・猫殺処分ゼロへ


赤旗記事2/15

『動物愛護議連が発足

犬・猫殺処分ゼロへ井上議員、副会長に

犬猫の殺処分ゼロを目指す
動物愛護議員連盟設立総会が12日、
国会内でひらかれました。
議連には与野党の国会議員53人が参加し、
尾辻秀久・元厚生労働相(自民党参院議員)を会長に選出されました。
日本共産党からは井上哲士参院議員が出席し、議連の副会長に選ばれました。
(中略)
現在、飼い主による飼育放棄など、
年間17万6000頭が保健所・動物愛護センターに引き取られ、そのうち約7割が殺処分されています。…』

*議連は議員連盟のことだと思います

私は犬派です。
野良猫はよくいますが、犬がいないのは残念です。
狂犬病のせいか、噛みついたりする恐れがあるからか…
イギリスではペットショップでの販売
が禁止、ブリーダーからの購入になり。
スイスでは飼うテストが必要など、海外にはいろいろ動物愛護の法律があります。
ドイツには殺処分場もありません。
党派を越えて、動物愛護でがんばっていく、いいですね。
私も頑張ります☆

2015年2月13日金曜日

安倍首相、目も耳も口も塞ぐ施政


赤旗記事2/13

『白紙委任ではない
戦後以来の大改革。これが安倍晋三首相の施政方針演説における最大のキーワードです。そこには、二つの特徴がみられます。
一つは、大改革の中身は国民が求めているものではなく、大企業のもうけを最優先にした自民党政治のさらなる暴走だということです。
(中略)
もう一つの特徴は、平和憲法のもとでの歩みを改革の名で否定したということです。
首相は、国民の不安と批判が高まる安全保障法制の整備や戦後70年談話、沖縄新基地建設に関してまともな説明をすることなく、進めていく考えを表明。…』

白紙委任という言葉は、国民の声は聞いてません宣言ですよね。
「なんのための選挙だったか?」
そんな選挙で、選挙にいかない方たちに、認めてもらった。
信じられない言葉です。
秘密保護法で、国民の目も耳も口も塞ぐといいますが、
安倍晋三首相は、彼自身も目も耳も口も塞ぎ、国政を進めていると、私はおもいます。
国民を見ず、声を聞かず、説明もしない。とても真っ暗な道です。
みなさんと共に、一刻もはやく暴走を止めるため、全力で取り組んでいきます。



ブラック法案によろしく


残業代ゼロ法案の問題を、マンガでうまくまとめています。
面白いので、紹介します。
http://black-taisaku-bengodan.jp/burahou/
ブラック企業被害対策弁護団

2015年2月12日木曜日

戦争いやだ、9条まもれ!

戦争いやだ、9条まもれ!2・11相模原のつどい

集会には約170名が参加!

主催「戦争いさやだ、9条まもれ!」相模原連絡会・2.11集会実行委員会
(相模労連、九条の会連絡会、年金者組合、平和委員会、新婦人)
さまざまな団体が参加しました。
弁護士の岡田尚さんが講演され
市民会館前からJR相模原駅前まで
パレードしました☆

デモ行進に参加する経験はありましたが
相模原で、知り合いや仲間とパレードできたのは、初めてで、刺激的でした☆

2015年2月11日水曜日

18歳選挙権法案急ぐ


赤旗記事2/10

『18歳選挙権法案急ぐ

共産、社民両党を除く与野党8党1会派の実務者によるプロジェクトチームは6日、衆院議員会館で会合を開き、選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法案について、今国会へ再提出に向けて調整を急ぐことで一致しました。
(中略)
自民、公明、民主の各党などが昨年秋の臨時国会の会期末に提出したもの。衆院解散で廃案となっていました。…』

共産党がはぶかれているのは気になりますし、なぜ急ぐのかも気になりますが。
どんな裏があるにせよ、若者が政治に参加する幅が広がらないと政治が高齢者むけにしか、つくられないので実現してほしいものですね。

2015年2月9日月曜日

命守る 子ども医療助成 全国に拡大中


赤旗記事2/8

命守る 子ども医療費助成 全国に拡大中

住民と共産党 連携が力

いっそう充実へ運動さらに

     子どもの医療費助成は、保護者や市民運動、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会、全国保険医団体連合会などの諸団体と日本共産党の支部が、ともに取り組んだ議会への請願署名が原動力でした。議会でも日本共産党議員が、ねばり強く訴えてきました。

 厚生労働省の調査(2013年4月1日時点)では、47都道府県と1742ある市区町村のすべてで何らかの外来・入院費用の助成を実施しています。

 47都道府県のうち入院・通院とも就学前まで助成をしているところが39都道府県にまで広がっています。助成の対象年齢も拡充しており、福島県では18歳年度末(高校卒業)まで、東京、群馬、静岡、鳥取の4都県が中学卒業まで入院・通院とも助成しています。現時点では小学校卒業までが7府県あります。

 群馬県では2009年から中学卒業まで外来・入院とも医療費の完全無料化を実現しています。所得制限も一部負担金もありません。

 同県では1970年代に乳幼児死亡率が最悪になりました。保護者や新婦人などが「子どもの命を守ろう。お金がなくて医者にかかれない状態をなくそう」と署名運動を始め、日本共産党も議会内外で奮闘。2001年には県内全市町村で就学前までの医療費無料化が実施されました。新婦人県本部副会長の野村喜代子さん(71)は「高崎市では小児医師会長が賛同してくれ、小児科医やお母さんたちからたくさん署名を集めました」と振り返ります。


 お金がないからといって、子どもを病院に連れていけないなんて、あんまりですよね。
入院とかになると、お金はかかります。
相模原市も4月に小学6年生まで広がります。
さらに所得制限をなくし、中学卒までひろげることを目指して、私も頑張ります。

2015年2月8日日曜日

ブラック企業から若者守れ


赤旗記事2/7
『  ブラック企業から若者守れ

悪質企業名の公表迫る

吉良議員に厚労相「貴重な意見」

吉良氏は、新規採用の学生アルバイトに対しなか卯が行った出勤時の手順を問うテストをパネルで提示。着替えや連絡ノート確認、会社経営理念の唱和、接客用語や月間重点目標の唱和のあとタイムカードを押すとしている手順を示し、労働時間のごまかしをただしました。塩崎厚生労働相は、「使用者から義務付けられている行為ならば
、そこから労働時間としてカウントされる」「労働時間でありながら、そのあとに打刻せよというなら、おかしい。当然、指導しなければならない」
とこたえました。吉良氏は、すき家がこの2年で労働基準監督署から104件62通もの是正勧告を受けている調査事実をつきつけました。安倍首相は、すき家とは言わず「当該企業は、何回も勧告しているにもかかわらず、それに応じていない。相当悪質だ」と認め、「重大または悪質な違反には司法処分を含め厳正に対処していくことが大切だ」と答えました。
吉良氏は、是正勧告を出しながら当該企業の社名を明かさない労基署の対応をとりあげ、悪質企の社名公表を要求。安倍首相は「さまざまな手段を検討していく必要がある」、塩崎厚労相は貴重な意見だと答弁。吉良氏は「貴重というなら、検討を」と重ねて要求しました。』

私も吉良議員のように、質問ができるといいなと、触発されます。
吉良議員の「非正規のひろがりが、ブラック企業を生んでいる」という言葉が、とても心に残ります。
質問時間ギリギリまで訴える姿も、すごかったですね。

2015年2月6日金曜日

日本政府、TPPに、まい進


『日本政府、TPPにまい進
日本の環太平洋連携協定TPP交渉参加に関して、国会衆参両院の農林水産委員がそれぞれ2013年4月に行った決議は、農産物重要5品目(米、小麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖)を交渉対象にしないよう求めました。
また、「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」と念を押しました。その上で、「重要5品目の聖域の確保を求め、それが確保できないと判断した場合は、交渉からの脱退も辞さないものとする」
としました。この国会決議に照らせば、TPP日米協議の現状は、もはや「脱退」すべき次元に達しています。
中略
政府は国会決議に反して重要5品目の関税を含めた交渉を続けているだけでなく、TPPを前提にした農業改革を進め、TPPに、反対する農業協同組合に解体の攻撃をかけています』

国会決議で決めたことを、アメリカに迫られたらあっさりと受け入れる日本政府の対応は、交渉とは程遠く、いいなりでしかない現状だとおもいます。
TPPのことは農産物だけの問題ではなく、アニメなどメディア規制もされます。
もっと広い視野で、TPP反対の声をひろげていきたいとおもいます。

予算要望申し入れ



15/02/03
羽生田がくです☆

政府補正予算における地域住民生活など緊急支援のための交付金を活用した施策の実施要望について(申し入れ)
私はブラック企業・ブラックバイト対策に関する取り組みを要望しました。

神奈川県は『若者の使い捨て撲滅かながわ宣言』を発表しチラシやリーフレットを作成しブラック企業根絶に取り組んでいます。
相模原市でも、『若者使い捨て撲滅宣言』発表し県と同じように取り組んでもらうよう要望しました。




2015年2月2日月曜日

暴力の連鎖のぞまない

羽生田がくです。
赤旗記事、2/2

『哀しみと抗議 官邸前
過激組織イスラム国が、ジャーナリスト後藤健二さんを殺害したことを受け、哀しみと抗議の官邸前サイレントアクションが1日、首相官邸前でおこなわれまし た。許すな!憲法改悪・市民連絡会が呼びかけたもの。冷たい風が吹き付けるなか、200人がわたしたちは報復の連鎖はのぞみませんなど、後藤さんを悼み、 平和を願う思いを込めたプラカードを握り締め、アピールしました。』

心からご冥福をお祈りいたします。

わたくしは、後藤さんのお母さんが言うように、その哀しみが憎悪の連鎖とならないように、戦争にならないようにしていけたらと思います。
2人が拘束された10月ごろから今日にいたるまでの情報があまりにも、国民に知らされていないのが気になります。あまりに唐突な出来事ですし、
取り引きの期限が短すぎるのではないでしょうか。
政府の対応のすべてを公表すべきだとおもいます。

2015年2月1日日曜日

最低賃金時給15ドル

赤旗記事
『2015年2月1日(日)
最低賃金時給15ドル
63%が賛成
米世論調査 【ワシントン=洞口昇幸】米世論調査会社ハート・リサーチ・アソシエイツがこのほど調査した結果によると、2020年までに米政府規定の最低 賃金時給7・25ドル(約857円)を時給15ドル(約1775円)に引き上げることに賛成する回答者は、63%となりました。

 同調査会社は1月5~7日、成人1002人を対象にインターネットを通じて調査。結果を14日に発表しました。

 調査では20年までに引き上げる最低賃金の額をいくつか示し、賛否を問いました。最低賃金時給12・5ドル(約1479円)まで引き上げることへの賛成は75%、同11ドル(約1301円)までの引き上げへの賛成は71%でした。

 12年の大統領選時に野党・共和党が与党・民主党より多くの票を得た州だけをみても、同12・5ドルまでの引き上げの賛成は70%となっています。

 最低賃金を毎年、生計費の水準に合わせて調整・引き上げることへの賛成は82%でした。

 連邦議会の上下両院を共和党が多数を占める中、オバマ政権は最低賃金時給を10・10ドル(約1195円)に引き上げる法制定を議会に求めています。』

私は、最低賃金が倍もあがるのは、賛成するのは100%だと思うのですが
63%しかないんですね。
色々考えたりしてしまうのでしょうか。
最低賃金時給1000円を目指して日本共産党は国に訴えています。
現実に生きていくには時給1300円は必要ですね。